プライバシーポリシー


ジャパン・ビジネス・ポータル有限責任事業組合(以下,「当社」といいます。)は、個人情報(以下、総称して個人情報等といいます。)の取り扱いに関するプライバシーポリシーを策定し、本プライバシーポリシーを遵守するとともに、お客様の個人情報等をはじめとするすべての個人情報等を安全かつ適切に取り扱うことをお約束します。

1. 法令等の遵守

当社は、個人情報等を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます。)をはじめとする個人情報等の保護に関する法令、ガイドライン及び本プライバシーポリシーを遵守します。

2. 個人情報の収集

  • 当社は、必要な範囲で個人情報等を収集することがあります。収集する個人情報等の範囲は、利用目的を達成するために必要な限度を超えないものとし、収集するにあたっては、適正かつ公正な手段により行い、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知もしくは公表します。なお、ご本人から書面(インターネット上のWEBサイトの画面等を含みます。)により直接個人情報等を収集する場合には、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、その都度あらかじめ利用目的を明示します。当社の個人情報の利用目的につきましては、「個人情報保護法律」に基づく公表事項(以下、「公表事項」といいます。)をご覧ください。
  • 当社は、要配慮個人情報を取得する場合は、法令により例外として扱われることが認められている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るものとします。

3. 個人情報の管理・保護について

  • 当社が個人情報等を取り扱う際には、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めます。また、外部からの不正アクセスまたは紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施し、個人情報等の保護に努めます。
  • 当社は、個人情報等に係るデータベースなどへのアクセス権を有する者を限定し、社内においても不正な利用がなされないように厳重に管理します。
  • 当社は、個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合、個人情報等を適正に取り扱っていると認められる委託先(以下、「業務委託先」といいます。)を選定し、委託契約などにおいて、個人情報等の管理、秘密保持、再提供の禁止など、個人情報等の漏洩など無きよう必要な事項を取り決めるとともに、適切な管理を実施させます。
  • 当社は、個人情報等の利用目的が達成された場合で、かつ所管法令において定められている保存期間を経過した場合は、遅滞なく個人情報等を廃棄・消去します。

4. 個人情報の利用

  • 当社は、ご本人の同意を得た場合、及び法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、収集した個人情報について、収集の際にあらかじめ明示した目的または公表している利用目的においてのみ利用します。
  • 当社における個人情報の利用目的の詳細については、公表事項をご覧ください。
  • 当社は、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、収集した特定個人情報について、収集の際にあらかじめ明示した目的または公表している利用目的においてのみ利用します。

5. 個人情報の提供

  • 当社は、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、個人情報をご本人の同意なしに、業務委託先以外の第三者に開示・提供することはせず、また、法令で認められた事務を除くほか、特定個人情報委託先以外の第三者に開示・提供しません。ただし、法令により開示を求められた場合、または裁判所、警察などの公的機関から開示を求められた場合には、ご本人の同意なく個人情報等を開示・提供することがあります。詳細につきましては、公表事項をご覧ください。
  • 当社は、個人情報等を外国にある第三者に提供する場合、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るものとします。
  • 当社は、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、収集した特定個人情報について、収集の際にあらかじめ明示した目的または公表している利用目的においてのみ利用します。

6. 個人情報の開示及び訂正等

当社は、個人情報等につきご本人または代理人からの開示、訂正など(訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止をいいます。)を求められた場合には、法令の規定に従い対応いたします。具体的な手続きにつきましては、公表事項をご覧ください。

7. 社内体制の整備

  • 当社は、本プライバシーポリシーに基づき、個人情報等の保護に関する社内規定を整備し、当社の組合員・従業員などに対し、個人情報等の取り扱いについて明確な方針を示し、個人情報等の保護に努めます。
  • 当社は、個人情報等の保護が十分に行われているか社内で監査する体制を整備します。

8. 個人を識別することができない形での利用

当社は、個人情報等の安全管理、製品・サービスの品質向上等の目的のため、個人情報等を、統計情報その他の個人を識別することができない情報にして利用する場合があります。なお、匿名加工情報の取り扱いにつきましては、公表事項をご覧ください。

9. 見直し

個人情報等の取り扱いにつきましては、上記各項目の内容を適宜見直し、改善してまいります。

10. お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。
住所: 東京都中央区日本橋兜町1-10
社名: ジャパン・ビジネス・ポータル有限責任事業組合
責任者: 竹内慎司
Eメールアドレス: sangkaya@japanbusinessportal.com

「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項
当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という)に基づき、以下の事項を「公表」します。

【1】個人情報の利用目的の公表に関する事項
(1)
当プライバシー・ポリシーは、お客様が当ホームページを利用されているときに適用されます。また、お客様が当ホームページを利用される際に提供された個人情報は、当社ホームページ プライバシー・ポリシーに従って管理されます。
個人情報の種類と利用目的
顧客情報:請求書の送付、商品の配送、ダイレクトメールなどの発送、製造依頼書、支払明細書の送付、アンケート送付・収集、購入者層の調査、連絡業務
懸賞、キャンペーン等応募者情報:応募者への連絡、商品の発送
従業員情報:従業員の雇用管理
親睦団体情報:開催日時連絡
(2)委託された個人情報の利用目的(法第18条1項、法第23条5項1号)
当社商品の販売に伴い、当社が取得したお客様の個人情報を、当社が委託する商品配送業務のために取り扱います。
(3)共同利用に関する事項(法第23条5項3号、法第23条6項)
現在、共同利用による個人情報の取得はありません。
【2】個人情報の利用目的の公表に関する事項
当社の保有個人データの利用目的は次のとおりです。
個人情報の種類と利用目的
顧客情報:請求書の送付、商品の配送、ダイレクトメールなどの発送、製造依頼書、支払明細書の送付、アンケート送付・収集、購入者層の調査、連絡業務
懸賞、キャンペーン等応募者情報:応募者への連絡、商品の発送
従業員情報:従業員の雇用管理
親睦団体情報:開催日時連絡
【3】行動計画
当社は、お客様およびその他の方より取得した個人データを適切に管理し、あらかじめお客様およびその他の方の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
【4】開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第27条1項3号、法第32条)
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・内容の訂正、追加、削除・利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めに対応します。
(1)開示の求めの対象
所定の申請書に対象となる保有個人データを特定するに足る事項を記載してください。
(2)開示等の求めの申出先
開示等の求めは下記宛、申請書に必要書類を添付のうえ、郵送ください。(ご来社による対応はいたしかねますのでご了解ください。)なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町1-10
ジャパン・ビジネス・ポータル有限責任事業組合
電子メール: sangkaya@japanbusinessportal.com
(3)本人確認書類一覧
以下のいずれか1種類のコピーをご同封ください。なお、ご本人のご氏名、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。現在のご住所と異なる場合は、転居の履歴のわかる住民票のご提出をお願いします。また、お手数ですが、本籍地などが記載されている運転免許証・パスポートなどの場合は、「本籍地」などの事項については除いてコピー願います。
♦ パスポート
♦ 運転免許証
♦ 各種保険の被保険者証(健康保険証など)
♦ 介護保険の被保険者証
♦ 年金手帳・外国人登録証
♦ 住民票の写し
♦ 直近3カ月分の公共料金など(電気・ガス・水道・電話などをいいます)の請求書で氏名・現住所が確認できるもの
※上記書類については、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了解ください。

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